生命保険必要保障額シミュレーター（DIME法）

債務総額・年収・代替期間（年）・住宅ローン残高・子1人あたり教育費・子の人数・既加入の保険・流動資産を入力すると、DIME法で必要保障額の合計と、既保有資産を差し引いた『追加で買うべき保障額』が出ます。10倍ルールよりも家庭事情を反映した実用値です。

DIMEの4要素

債務総額（住宅ローン除く）年収（額面）代替期間（年）住宅ローン残高教育費（子1人・大学4年）子の人数既加入の生命保険流動資産（貯蓄+投資）

DIMEは出発点であり最終解ではありません。受取人が一括金を控えめな利回りで運用しつつ、設定した期間にわたって生活費を補填する想定です。

DIMEは『生命保険はいくら必要か』という抽象的な問いを4つの具体的な金額に分解する手法です。保険金で(1)全債務を完済し、(2)選んだ年数だけ収入を代替し、(3)住宅ローンを完済し、(4)子の教育費を確保する — 残された家族が資産を取り崩したり生活水準を落とさずに済む額を算出します。

各要素の意味：D=消費者債務（カード・自動車・奨学金・個人）の合計、I=年収×代替年数（一般に7-10年、子が独立するまで or 配偶者の再就職準備期間）、M=住宅ローン残高、E=大学4年費用×子の人数。

『年収の10倍を買え』は最も普及したシンプル基準ですが、債務と扶養家族を無視します。30歳独身・無借金の人は本当に10倍も要らない — DIMEだと2倍or葬儀代だけで十分という結論になることが多い。

逆に40歳・子3人・住宅ローン2,500万・奨学金400万・年収800万のケースでは、DIMEは10年×800+2,500+400+4×1,000=約13,900万円。10倍ルール（8,000万円）では57%しかカバーできない。

DIMEは前提を明示します。『代替年数』を5年（配偶者が早期復職する想定）から20年（子がまだ幼い想定）まで動かして、答えがリアルタイムで変わるのを見ながら自分の家庭に合う数字を探せます。

インフレ調整なし。20年代替を選ぶ場合、保険金は概ねインフレ率で運用される前提で購買力が保たれます。プランナーは60/40の株債券ポートフォリオを推奨することが多い。

遺族の収入。配偶者がイベント後に年500万稼ぐ前提なら、I要素から500万×年数を引けるが、本ツールでは自動計算しない。

葬儀費・最終費用バッファ。別途準備がないなら150-250万円を合計に追加するべき。

課税。日本の生命保険金は受取人=法定相続人なら『500万×法定相続人数』が非課税枠。米国は一般に非課税。本計算は税引前の数字で表示。

›定期と終身どちらを買うべき？

ほぼ全てのケースで定期。定期は高ニーズ期間（子が在宅・住宅ローン残あり）を5-10倍安いコストでカバー。終身は『投資+保険』の混合商品で、どちらの目的にも最適ではない。

›保険期間は何年？

DIMEで最も長い要素に合わせる。Iが20年・子8歳なら22歳までで14年、よって20年定期で全期間カバー可能。30年定期は子が幼い世帯向け。

›夫婦共働きの場合は？

DIMEを2回計算する（人別に異なる代替年数）。各人の貢献額に合わせた別々の保険を契約。住宅ローンは両方でカウントせず分担する。

›勤務先の団体定期はカウントしてよい？

『既加入』として計上は可。ただし注意：通常は年収1倍程度、退職時に消滅、ポータビリティなし。恒久的な代替ではなく一時的な補完として扱うべき。

›住宅ローンを完済する前提と、残して株式投資する前提のどちらが正解？

DIMEは完済前提（保守的）。『M相当を株式運用』派もあり。両方有効ですが、DIMEは将来不確実性が低くシミュレーションしやすい。

›専業主婦/主夫も保険は要る？

はい。『収入』を、配偶者が代替で外注する必要がある家事・育児・送迎・調理のコストに置き換える。年400-600万円相当が目安。

›退職金・年金はオフセットに含めてよい？

部分的に。流動性のある投資（NISA・特定口座）は満額カウント。iDeCoや確定拠出年金は早期引出ペナルティがあるため、退職前に取り崩す必要があるなら70-80%換算が安全。

›計算データはどこに送られる？

送信されません。全てブラウザ内で完結します。